自民が候補者を擁立方針　衆院長崎3区補選　党長崎県連が今月末めどに人選

　衆院長崎3区補欠選挙（4月16日告示、同28日投開票）について、自民党本部が候補者を擁立する方針を固めたことが14日、分かった。これを受け党県連は人選作業を本格化させ、今月末をめどとする。
　党関係者によると、党本部の茂木敏充幹事長が13日、県連の古賀友一郎会長と前田哲也幹事長に「戦う方向で準備をしてほしい」と電話で伝えた。
　県連幹部は14日、県議団会議にこれを報告。県議を中心に民間も含め幅広く候補者を探すとした。現時点で公募は想定していない。
　候補者擁立を巡っては、県連幹部が7日に党本部で茂木幹事長らと協議。古賀会長は擁立の可否について「党本部の判断を待つ」としていた。
　3区は、小選挙区定数「10増10減」の区割り変更に伴い、次期衆院選から新2区と新3区に事実上解体される。党関係者によると、出馬の障壁をなくすため、党本部は補選で候補者が当選した場合、次回は比例枠を与える方向で検討している。補選には立憲民主党と日本維新の会が候補者擁立を決めている。