県企業振興公社主催の県取引商談会が14日、山形市のホテルメトロポリタン山形で開かれた。県内外の受発注企業計約350社が取引拡大を狙い、限られた時間の中で活発に商談した。
県内ものづくり企業の新規取引先開拓支援を目的に毎年開き22回目。この日の対面式商談には発注企業89社、受注企業254社がエントリーした。商談相手は希望を基に公社がマッチングし、時間は1社当たり15分。発注側は図面などを示しながら発注品について説明し、受注側は製品やパンフレット、映像を提示して自社技術を売り込んだ。
発注側は半導体製造装置、工作機械、医療機器などのメーカーや商社で、東北地方を中心に全国から集まった。産業機械部品製造の新東北メタル（秋田県北秋田市）の高堰紀夫部長は「関東地方に外注先はあるが、受注が増えているため、近県で外注先を探したい」と参加目的を語った。
受注側は機械加工・組み立てや板金、鋳造、電気機器、プラスチック成型など。昨年12月に鶴岡市に製造拠点を設けた切削部品加工の石山ネジ（東京）の石山朗社長は「初めて東北に工場を設けたので、地元や東北の取引先を見つけたい」と意欲を示した。
半導体の世界的不振や中国経済の減速を受け、県内企業の取引環境は厳しいものの、先を見据えて取引先開拓を目指す企業が多いという。同公社は「100件以上の商談成立を目指す」としている。
製造業者による全国最大級の商談会で、コロナ禍を経て併用するオンライン商談は7日に開き、発注側12社、受注側42社が参加。対面式も合わせ発注側は計99社、受注側は256社が臨んだ。
