鈴木俊一財務相は15日の衆院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、パーティー収入の還流分を政治資金収支報告書に記載していなかった議員は納税すべきだとの野党の要求に対し「党の立場を見守る」と語った。立憲民主党の鎌田さゆり氏は、16日に始まる所得税の確定申告に触れ「議員が自ら襟を正さないと信頼回復は始まらない」と批判した。
裏金事件を踏まえ、立民は自民の二階俊博元幹事長や安倍派幹部らに対する政治倫理審査会開催を要求。林芳正官房長官は「国会審議の在り方は国会で決めていただく」と述べるにとどめた。
二階氏の資金管理団体が1月に訂正した収支報告書で支出先として計上した約3470万円分の書籍代に関し、林氏は「議員が説明責任を果たしていくべきだ」との認識を示した。立民の梅谷守氏は、関係者に配布するために購入した書籍が3年間で計2万7700冊に上るとして「尋常な数ではない。本当に配りきれるのか」と疑問を呈した。
