いまの日本では、60歳で定年退職となったあとも働き続ける方が多数派です。ですが、いざ定年が近づいてくると、果たして自分は再雇用や転職が可能なのか、心配になる方も多いようです。ここでは、定年退職後を見据え、50代のうちにどのような準備を行えばよいのか見ていきます。FP資格も持つ公認会計士・税理士の岸田康雄氏が解説します。
50代サラリーマン…定年後も仕事にありつけるか、戦々恐々の日々
生徒：先生、私もすでに50代半ばになりました。自分はもちろん、年齢の近い先輩たちも、定年後に能力や経験を生かせる仕事が見つかるのか不安を感じており、しょっちゅう話題にしています。
先生：それほど心配はありませんよ。昔と違って、高齢者を中途採用する企業が増えています。中小企業なら、企業に長く勤めて専門性を高めた人へのニーズが大きいでしょう。専門性があれば、60歳で転職することも可能でしょう。
生徒：熟練工の技術が必要な製造現場の仕事なら「年齢とともに磨かれる専門性」がイメージしやすいのですが、事務職員に蓄積される専門性とはどのようなものでしょうか？
先生：大企業で長い間きちんと働き、管理職まで経験していれば、仕事の計画の立て方・仕事の回し方といったスキルが身についているはずです。ただし、中小企業に転職する場合、大企業と違って部下が少ないため、自分の手足を動かすことも覚悟しなければいけません。
現場を離れて幾年月…長年「管理職」だった人に需要はあるか？
生徒：事務系で手足を動かし続けてきた人はいいですが、長年管理職を続けてきた人はどうでしょう？
先生：管理職であっても、役員や部長クラスのマネジメント層になると転職がむずかしくなります。技術者や営業担当者といった「1人で仕事ができるプロ」として働いている人は、定年後もこれまで通り働けばよいわけです。それに対して、マネジメント層だった人は、他社のマネジメント層での仕事を探す必要があります。
生徒：マネジメント層の人たちが、現場に戻って仕事をすることはできるのでしょうか？
先生：可能だと思います。マネジャーになった経験がある人は、そもそもある分野で専門性を確立しているわけです。マネジャーになり、現場から離れてしまったわけですが、持っている専門性をもう一度武器にして、現場の仕事に再挑戦することもできるでしょう。
生徒：マネジャーから「一兵卒」になるということですね。
先生：そういうことです。しかし、マネジメントの仕事が嫌いだという人も意外と多いのですよ。転職してヒラ社員になっても「マネジメントから解放され、現場の仕事に復帰できる」と喜ぶ人もいるのです。上司が年下というケースもあるでしょうが、部下を評価したり、部門の業績に責任を負ったりすることがなくなります。無駄な会議に出る頻度も減るでしょう。そのような環境を好きになれるかどうかがポイントです。
60歳以降も収入を維持したい人は、50代からの準備が不可欠
生徒：定年後再雇用では給料が下がります。やる気の低下が問題視されているようです。
先生：この問題は、年功賃金を採用している企業において面倒になります。年功賃金を採っていると、定年時の給料は、仕事のパフォーマンスに比べて払い過ぎているわけです。その調整をしなければいけません。結果として、給料が3割下がるようなケースが生じます。
生徒：仕事内容に応じて給料を払う、いわゆるジョブ型雇用で採用されると、年齢は関係なくなりますから、高齢者でも高い給料をもらうことができませんか？
先生：そうですね。日本企業の年功序列賃金制度は、徐々にではありますが着実に修正されており、「メンバーシップ型雇用」から「ジョブ型雇用」へという流れは、長期のトレンドになっています。高齢者が働き方や処遇に悩むという問題も、これから解消されていくと思われます。
生徒：60歳以降も「比較的いいポジションがほしい」「いい給料を得たい」と思う人は、どうすればよいでしょうか？
先生：そのように考えるなら、50歳ぐらいから準備をしておく必要があります。定年退職後に再雇用されたとしても、多くの人が収入の大幅な減少に直面し、70歳で終了します。まず、自社内での「ジョブ型雇用」の有無を確認しましょう。この雇用形態があれば、50代のうちに管理職から一歩退いて、特定の専門分野に注力することが賢明です。これにより、特定のスキルや専門知識を深めることができ、再雇用時の価値が高まります。
「リスキリング」「営業活動」がキーワード
生徒：ジョブ型雇用がない場合は、どうすればいいよいでしょうか？
先生：その場合は、転職を検討しましょう。たとえヒラ社員になるとしても、専門性を高められる仕事に就くことが重要です。また、国家資格を取得して独立開業することも有効な選択肢です。自営業者になれば、年齢に関係なく働き続けることができます。70歳を過ぎたとしても、自分のペースで働くことが可能になります。
生徒：しかし、60歳になって独立開業するのは容易ではないような…。
先生：独立開業を成功させるには、定年前に将来の顧客を見つけておくことが不可欠です。たとえば、現職の取引先を顧客として見込むのはひとつの方法です。また、副業を通じて外部の人脈を築くことも、将来の独立開業にとって有効です。
生徒：「リスキリング」と「営業活動」が必要になるということですね？
先生：そうです。定年後も収入を維持するには、50代から積極的にキャリアの再設計を行うことが必要です。専門性を追求し、国家資格を取得することで、定年後の働き方の選択肢は大きく広がります。早めに準備をして備えれば、定年退職後の安定した収入確保・充実したセカンドキャリアの実現の可能性が高まるでしょう。
岸田 康雄
公認会計士／税理士／行政書士／宅地建物取引士／中小企業診断士／1級ファイナンシャル・プランニング技能士／国際公認投資アナリスト（日本証券アナリスト協会認定）
