岡山県は15日、2024年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比6.4％減の7505億5100万円で、伊原木隆太知事が県政の最重要課題とする少子化対策に重点配分。新型コロナウイルス感染症の5類移行で対策関連費が大幅に抑制され、予算額としては6年ぶりのマイナス編成となった。22日開会の2月定例県議会に提案する。
11月に任期満了となる伊原木知事にとって3期目最後の当初予算案。少子化対策を軸とした子ども関連事業には総額216億8200万円を振り向けた。結婚、出産、育児を切れ目なくサポートする総合推進事業をはじめ計174の事業を盛り込み、前年度当初より事業数を約2割拡充した。
最終年度となる県政中期行動計画「生き活（い）きプラン」（21～24年度）に基づく重点事業は76事業に113億2400万円を計上。金額ベースでは前年度当初比17.0％減としたが、伊原木知事が12年の就任以来、県政運営の2本柱に掲げる産業振興は22事業に24.3％増の21億1500万円、教育再生は8事業に1.5％増の10億1500万円をそれぞれ配分して重点化を図った。
1月16日の各部要求後、知事査定によって13事業6億9900万円を追加。査定額は2億5800万円だった前年度から大きく積み増した。県民局が実施する防災対策などの財源となる地方振興事業調整費に3億円、性暴力被害者らの転居費用を独自に助成する制度の創設に300万円を充てている。
新たに注力するとしている脱炭素化関連は電気自動車（EV）の普及をはじめとする80事業に56億200万円、デジタル化の推進では県有施設のキャッシュレス対応など69事業に18億8500万円を確保した。
歳入は円安の一服に伴う地方消費税の減収などで県税を2.0％減の2653億円と想定。最終的に79億円の財源不足が生じるため、貯金に当たる財政調整基金を取り崩して編成した。
特別会計は3.1％減の3785億1700万円、企業会計は9.0％増の198億5400万円。
