[バンコク １５日 ロイター] - タイ当局は１５日、首都バンコクとその周辺の県の大気汚染が「健康に害を及ぼす」水準に悪化したとして、首都の政府職員に向こう２日間にわたり自宅で仕事をするよう命じたほか、在宅勤務を広く呼びかけた。
大気汚染は焼き畑や工業汚染、交通量の多さが原因とされる。
スイスの大気質追跡サイト「ＩＱＡｉｒ」によると、バンコクにおける吸入可能な微粒子は世界保健機関（ＷＨＯ）が推奨するレベルの１５倍で、１５日時点で世界で８番目に汚染された都市になったという。
交通公害を抑制するため、バンコクのチャチャート・シティパン都知事は職員に在宅勤務を指示。市内には汚染レベルが高い地域があると認めた上で、状況を制御する用意があると強調した。
政府はこれまで、焼き畑を抑制するために農家に補助金を支給したり、電気自動車（ＥＶ）向け支援金を提供したりするなどの対策を講じてきた。また国会では、より広範囲に汚染を減らすため、輸送、ビジネス、農業を対象とした大気浄化法が検討されている。
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