住友生命保険は15日、2023年末に実施した家庭の防災対策に関するアンケート結果を公表した。大規模災害が発生し、電気や水道、ガス、通信などのライフラインが止まった場合に備えて、在宅避難の対策を講じている人は43.4％にとどまった。
住友生命は防災に関する調査結果を16年から毎年発表している。今回は能登半島地震が発生する前の23年12月26～27日にインターネットを通じて調査し、全国の男女各500人が回答した。
対策を講じていると答えた人を対象に、何日間の在宅避難が可能か聞いたところ、最も多かったのは「3日」の35.2％。次いで「2日」18.9％、「1日」14.1％だった。
