[マニラ １５日 ロイター] - フィリピン中央銀行は１５日、政策金利の翌日物リバースレポ金利を６．５％に据え置いた。据え置きは予想通りで３会合連続。
声明では「インフレ見通しに対するリスクは後退した」との認識が示された。
アナリストは、昨年第４・四半期の経済は予想以上に好調だったが、向かい風は強まりつつあり、早ければ５月にも利下げが実施される可能性があるとみている。
中銀はリスク調整後の今年のインフレ予測を４．２％から３．９％に引き下げる一方、来年は３．４％から３．５％にやや引き上げた。
レモロナ総裁は「物価安定の責務に照らし、中銀は引き続き必要に応じて金融政策を調整する用意がある」と表明した。
インフレの上振れリスクは輸送費・公共料金・燃料コストの上昇のほか、エルニーニョ現象の影響による食品価格の上昇が原因となる可能性があるという。
ロイターの調査では、エコノミスト２４人全員が据え置きを予想していた。ただ、中銀が景気支援に動く可能性を指摘する向きもある。
キャピタル・エコノミクスは調査ノートで「インフレ率が低水準にとどまり景気回復への向かい風が強まれば、今年半ばにも利下げがある」との見方を示した。来年は２００ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げが予想されるという。
中銀は２０２２年５月以降、政策金利を４５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げた。
１月のインフレ率は前年比２．８％で、過去３年余りで最も低かった。食品価格、公共料金、燃料価格の上昇が鈍化した。
中銀は今年のインフレ率目標を２─４％としている。
