政府は15日、中長期的な高齢化対策の指針となる「高齢社会対策大綱」の改定に向けて話し合う有識者会議の初会合を開いた。加藤鮎子共生社会担当相が出席し、今夏をめどに改定案をまとめ、閣議決定すると表明した。改定は6年ぶり。単身高齢者の増加を踏まえた就労や住まいの支援策などを盛り込む見通し。
初会合では健康寿命が延びているとして、65歳以上を一律に高齢者と捉える考え方を見直すべきだとの主張が相次いだ。認知症の人の資産管理や、高齢者の居場所づくり、情報通信技術（ICT）を活用した交流機会の創出なども課題として挙がった。
