総務省消防庁は15日、能登半島地震で発生した石川県輪島市の「輪島朝市」周辺の大火災は、屋内の電気配線が地震で傷つきショートするなど、電気に起因した可能性があるとの見方を示した。住宅など約240棟を焼損し、焼失面積は東京ドームよりやや広い約4万9千平方メートルとしている。防火性能が低い古い木造の建物が密集し、急速に燃え広がったと分析している。
電気火災は阪神大震災や東日本大震災でも火災原因の6～7割を占めた。南海トラフ巨大地震や首都直下地震が起きると多数の犠牲者が出ると懸念され、政府は揺れを感知して電気を遮断する「感震ブレーカー」の普及などの対策を進める。
総務省消防庁消防研究センターが15日公表した原因調査結果の速報によると、火元とみられる輪島市河井町の住宅で、焼け跡から見つかった電気配線に溶けた痕跡が認められた。この住宅では石油ストーブなど火気を扱う器具を使用していなかったが、テレビやエアコンといった電気製品は使っていた。
焼失範囲については、火元とみられる地点から北側に広く延焼した。
