現役世代の平均給与は458万円（国税庁『令和4年分 民間給与実態統計調査結果）。老後の不安が尽きないなか、内閣府が毎年公表している年次報告書『高齢社会白書』を見ると、日本の辛い現実が赤裸々に綴られていました。
「人生100年時代」の知られざる混沌
「一人暮らし高齢者」が増加傾向にあります（65歳以上を高齢者と定義）。
昭和55年には男性約19万人、女性約69万人であり、65歳以上人口に占める一人暮らしの方の割合は男性4.3％、女性11.2％でした。しかし令和2年には男性約230万人、女性約440万人、65歳以上人口に占める割合は男性15.0％、女性22.1％となっています。
高齢人口の増加とともに一人暮らし世帯の割合も右肩上がりに上昇していくと予測されており、2040年には、男性20.8%、女性24.5%になる見込みです。
以上の実態、出典元は内閣府が毎年公表している年次報告書『高齢社会白書』（令和5年版）。平成8年から始まった本取り組みは、人生100年時代と称される日本の様相を赤裸々に明かしています。
老後不安をはじめ抽象的なテーマが注目される昨今ですが、実際のところ「どんな数字が出ているのか？」。同調査より、具体的なデータを見ていきましょう。
急増する社会保障費…「過去最高水準を更新」の現実
■増大する社会保障費
国立社会保障・人口問題研究所『2021年度社会保障費用の概要』より、社会保障給付費（年金・医療・福祉その他を合わせた額）全体について見てみると、2021年度は138兆7,433億円となり過去最高の水準となりました。
社会保障給付費のうち、高齢者関係給付費は、83兆4,321億円。前年度の83兆1,535億円から2,786億円増加しています。社会保障給付費全体に占める割合は60.1％と半数を大きく超えています。
2021年度の年齢別・1人当たり医療費（医療保険制度分）を見てみると、60歳～64歳で「37.7万円」、65歳～69歳で「47.0万円」、70歳～74歳で「60.5万円」、75歳～79歳で「76.9万円」、80歳～84歳で「90.9万円」、85歳～89歳で「104.0万円」、90歳～94歳で「113.2万円」、95歳～99歳で「118.5万円」、そして100歳以降は「115.1万円」となっています。
60代と80代では、医療費は倍額。もちろん加速度的に進む少子高齢化によって、この金額はさらに増大してくことでしょう。労働世代もさることながら、高齢者の方の負担も計り知れないところですが、実は「経済的な暮らし向きについて心配がない65歳以上」は68.5%に達していることが報告されています。
65歳以上の貯蓄額、4,000万円以上が「17.7％」
■生活に「心配がない」6割超え
内閣府が65歳以上の者を対象に行った調査では、経済的な意味で日々の暮らしについて「家計にゆとりがあり、まったく心配なく暮らしている」「家計にあまりゆとりはないが、それほど心配なく暮らしている」と回答した人の割合は全体平均68.5％となりました。
この割合は65〜74歳では66.9%、75歳以上では70.3%となっています。
実のところ、65歳以上の世帯の貯蓄額の中央値は全世帯の1.4倍です。本件詳しく見ていくと、65歳以上の世帯と全世帯（いずれも2人以上の世帯）の中央値は、65歳以上「1,588万円」、全世帯「1,104万円」となっています。65歳以上の2人以上の世帯では、貯蓄額4,000万円以上が「17.7％」と、全世帯（12.8%）と比べて高い水準です。
もちろんコツコツと貯めてきた世帯が多いわけですから、貯蓄額に差が表れることは加味すべき事実といえます。ただ、就職氷河期をはじめ、長らく不況に苦しめられてきた現役世代にとっては、現実離れした数字に見えてしまうことも仕方がないのかもしれません。
「平均給与458万円」現役世代に待ち受ける悲惨な未来
1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は458万円、月額では38万円ほど。前年の収入によって多少の差はあるものの、手取りは30万円ほどになります。
世界でも類を見ない少子高齢化社会となった日本。現在、全人口は約1億2,500万人ですが、2070年には8,700万人まで減ってしまうと予測されています（内閣府）。
人口減少に伴い、計り知れないほどの経済ダメージが続くなか、現役世代は「老後もたくさん働くこと」を選択するほかない現実。逃げられる事態ではないことを受け止める必要があります。
