自民党は15日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、政治資金収支報告書に不記載があった議員ら91人への聞き取り調査結果を公表した。パーティー券売り上げの資金還流を認識していた議員らは32人に上り、うち11人は不記載も認識していた。主な使途として、懇親費用や車両購入など15項目を列挙。違法な使途は否定した。安倍派では不記載が20年以上前から行われていたこともうかがわれるとした。具体的回答は匿名とした。
岸田文雄首相は公表後「今後も説明責任を果たすよう求めていく」と記者団に強調した。
立憲民主党の泉健太代表は記者団に「肝心なことは何も書いていない。お手盛りの調査だ」と自民批判を強めた。
聞き取りの結果、2018～22年の5年間の不記載は総額約5億7949万円で、13日に公表した全所属議員アンケートと同額だった。対象は安倍派と二階派の現職82人、選挙区支部長3人の計85人。他の派閥・議員グループの幹部からも聴取し、合計91人となった。
