山陽新聞社会事業団（岡山市北区柳町）は15日、能登半島地震の被災者支援のため、読者らから寄せられた義援金3億406万8044円を日赤岡山県支部（同丸の内）に寄託した。
松田正己理事長（山陽新聞社社長）が県庁を訪れ「県民、市民からの温かく貴い浄財。避難生活を余儀なくされている方々の生活再建に役立ててもらいたい」と同支部長の伊原木隆太知事に目録を手渡した。伊原木知事は「西日本豪雨では全国から多くの支援が寄せられた。その『恩送り』の意味でも、できるだけ早く被災地に届けたい」と謝辞を述べた。
義援金は1月9日から今月9日まで山陽新聞社本社への持参や郵便振替などで受け付け、主に岡山県内の個人や企業、団体から1970件寄せられた。
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能登半島地震で山陽新聞社会事業団に寄せられた義援金は、日赤本社（東京）から被災自治体を通じて全額が被災者に届けられる。生活支援に広く役立てられ、復興を後押しする。
義援金は死傷者数や住宅被害件数などの被災状況に応じて石川、富山県などに配分された後、各県や日赤支部などでつくる「義援金配分委員会」が市町村ごとの配分額を決める。市町村は直接届けられた義援金を上乗せし、それぞれの基準に沿って被災者に振り込みなどする。
日赤によると、全国から寄せられた義援金は1月25日時点で145億9692万1273円。同31日に第1回として石川に36億29万819円、富山に5億6587万7107円、新潟に3750万3400円が配分され、残りは第2回として近く送られる予定。山陽新聞社会事業団が寄託した義援金は第3回以降に届けられる。
