ミャンマー国軍トップのミンアウンフライン総司令官は14日、首都ネピドーで、在外ミャンマー公館で働く大使らと会合を行った。国軍総司令官室が同日発表した。
ミンアウンフライン氏は今月施行された人民兵役法と予備役法について、国防力向上のために施行するもので、徴兵制は指定された年齢枠の中から適切な人数が割り当てられる制度だと説明。予備役法は全ての退役者ではなく、ふさわしい者だけを呼び戻すものだと語った。その上で、外交官は十分に勉強し、任地の関係国に説明できなければならないと述べた。
ミャンマーは教育分野が弱点だとも指摘。国軍は教育分野を強化する努力を行っているが、外交官も教育水準向上のために赴任国の教育事情を報告することになっていると話した。
同氏は、ミャンマーは地理的条件から独立的かつ積極的な非同盟外交政策を取っていると説明。海外で職務に就く外交官は、近隣諸国や世界各国のあらゆる出来事を視野に入れた上で、自国の外交政策を成功させなければならないと述べた。具体的には、ミャンマーは「2021年の政治的紛争後、国際社会の制裁や圧力に直面した」と語り、ミャンマーで起きた実際かつ真実の出来事を、関係国を通じて国際社会に広める努力が必要だと訴えた。
会合には、国軍の最高意思決定機関である国家統治評議会（ＳＡＣ）のイェウィンウー共同書記官、タンスエ副首相兼外相、コーコーフラインＳＡＣ議長室相らが参加した。
