2023年分の所得税の確定申告受け付けが16日、始まった。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、還流分が課税対象とならないことに納税者らから批判の声が噴出した。
1月の能登半島地震で被害が大きかった石川、富山両県は、所得税を含む全ての国税の申告・納付期限が延長されている。両県以外に納税地があっても、被災して期限内の申告が難しければ個別に延長を認める。
東京の浅草税務署で確定申告をした80代女性は「裏金は所得だ。所得はきちんと申告しないといけない」と厳しく指摘した。
確定申告は、個人事業者や年間給与が2千万円を超えたサラリーマン、給与以外の所得が20万円を超えた人らが対象。期間は3月15日まで。国税庁は国税電子申告・納税システム（e―Tax）の利用を推奨している。
マイナンバーカードの取得者向けサイト「マイナポータル」との連携では、勤務先がe―Taxで源泉徴収票を税務署に提出していれば、ふるさと納税や医療費控除の還付申告の際に必要な給与情報が自動で入力される機能が新たに加わった。
