岐阜県の公金を扱う指定金融機関が、大垣共立銀行から十六銀行に変更されることが分かりました。
岐阜県は公金を取り扱う指定金融機関について、1964年以降、十六銀行と2年ごとに自動更新をしながら契約を結んでいました。
しかし2013年、県議会の最大会派・県政自民クラブが「競争性を導入するのが望ましい」と主張。
15年4月から25年3月までは大垣共立銀行に変更されました。
そして県は15日「見込まれる手数料などの費用が大垣共立銀行より十六銀行の方が安い」として、24年4月から5年間、指定金融機関を再び十六銀行に変更する議案を22日から始まる3月議会に提出することを明らかにしました。
県は指定金融機関の変更に伴うシステム改修費として、新年度予算案に約4400万円を計上しています。
