政府は16日、トラック運転手の残業規制適用に伴う物流の「2024年問題」への対応策を盛り込んだ中長期計画をまとめた。輸送能力を上げて物流を維持するため、法規制や作業の無駄をなくすことによって、運転手が配送拠点などで待機する荷待ち時間を30年度までに1人当たり年125時間削減。トラックの輸送効率を示す積載率は引き上げる。運転手の待遇改善に向け、24年度に10％程度の賃上げを目指す方針も掲げた。
岸田文雄首相は同日、物流業界との意見交換会で、賃上げなどを通じ「物流の持続的成長の実現に向けて全力で取り組んでいきたい」と述べた。
対策を打たないと、24年度に運べる荷物の量が19年度比で14％、30年度は34％減るとの試算がある。政府は荷待ち時間削減計画の策定を荷主に義務付ける法改正案を今国会に提出。中長期計画の実行と併せ、今後も19年度並みの輸送力を維持できると見込む。
中長期計画では、荷待ち時間を削減するため、仕分け作業などを自動化した倉庫や無人フォークリフトの導入を促す。
