食卓などを彩るブロッコリーが２０２６年度から「指定野菜」の１つに追加されることになりました。国は出荷量が増えて国民生活に欠かせない野菜と判断したもので、指定野菜の追加は５２年ぶりとなります。
人口減少などを理由に多くの野菜の出荷量が減少する中ブロッコリーは、栄養が豊富なことなどから消費が伸びているといいます。
総務省の家計調査によりますと２人以上の世帯が２０２２年に購入したブロッコリーの量は平均４千８５０グラムで２０１２年に比べて３割増えました。また農林水産省の統計では２０２２年産のブロッコリーの出荷量は１５万７千１００トンとなりこちらも１０年前より３割多くなっていて、国民の生活に欠かせない「指定野菜」の１つに加えることになりました。
国が主導して出荷の安定を図る「指定野菜」は現在、キャベツ、ダイコン、トマト、ナス、ネギ、タマネギなど１４品目が指定されています。新たに追加されるのは１９７４年のジャガイモ以来、５２年ぶりとなります。「指定野菜」になると国が定める需給ガイドラインに沿ってＪＡなどの出荷団体が供給計画を作成します。
仮に価格が大幅に下がった場合でも国が大規模な生産者に支払う補助金が現在よりも手厚くなるため安定して供給されやすくなるということです。
このうち県内では、全国の１％にあたるブロッコリーが主に野木町、小山市、下野市などの地域で出荷されています。
また、生鮮食品を扱う県内のスーパーでもブロッコリーの需要の高まりから、売り場スペースを消費者の目につきやすい場所に設けることが増えたといいます。
「指定野菜」への仲間入りでさらなる消費の拡大が期待されます。
