老朽化している橿原市役所、本庁舎の３つの建物の解体工事が１７日始まるのを前にセレモニーが開かれました。
セレモニーでは、橿原市の亀田市長が「解体に着手し大きな節目を迎えたが、本庁舎整備の方向性を示していくという課題が残る」と挨拶しました。
本庁舎の本館は１９６１年に建てられ、およそ６０年が経過し、本館、西棟、西館が解体されます。
そのうち本館と西館はこれまでの耐震診断で、震度６以上の地震で倒壊する恐れがあることがわかっており職員や、手続きに訪れる住民らの安全確保が課題となっていました。
今回の解体工事にともない３つの建物に入っていた全ての部署が２月１２日に移転。かしはら万葉ホールに市議会、本庁舎東棟に市長室が移りました。
また、このほかの部署は本庁舎北館とリサイクル館かしはら、分庁舎が入っているミグランスの合わせて５カ所に分散されました。
証明書の発行などの手続きは分庁舎に窓口が集約されていますが、市の事業に関わる企業などは機能が分散することで行く場所が異なり混乱が起こることも考えられ、市は広報誌などで周知し混乱を最小限に抑えるよう努力していくと話しました。
本庁舎の整備を巡ってはこれまで、亀田市長が地盤が弱く事業費が想定よりも上回ることから当初の現地建て替え案を白紙に。
その後、複合施設ミグランスに庁舎機能を移す方針を掲げるも、議会が移転の案を否決したことで整備では本庁舎の場所を変えないことが前提となっています。
亀田市長は本庁舎を、民間の活力を使った複合施設にしていきたいとしていて、今後は整備をどのように進めていくのか検討していくということです。
橿原市 亀田市長
「ミグランスで市民の窓口がほとんど担保できているので、ここに庁舎だけ建てるのはもったいないという気持ちは変わりません。なので民間施設との複合施設をここに建設して、にぎわいも合わせて生めるような施設を建てたい。出来るだけ早いタイミングで市民の皆さまに示させていただくのが、私に課せられた課題だと思っております」
