地震と火災保険
そもそも地震保険は、「火災保険で対象外になっている」リスクを補償するのが目的です。具体的には、地震や噴火を原因とする建物の損壊や倒壊、津波によって建物が流されてしまった場合などが地震保険の対象となる事故です。
地震保険の対象となるのは
地震保険の対象となるのは、「住まい（＝建物）」と「家財（＝住まいの中にある家具など）」です。住居のみに使用される建物および併用住宅が対象になり、お店や工場、事務所などは地震保険の対象にはなりません。
地震保険の契約の仕方
地震保険は、「地震保険だけ」の契約ができません。地震保険は必ず、火災保険とセットで契約します。すでに火災保険を契約している方で、地震保険を契約していない方でも、地震保険を付加することができる場合があります。また、地震保険は建物と家財、それぞれに対して契約する必要があります。
なお、「建物のみ」の火災保険を契約している方は、地震保険もやはり建物のみの契約となり、家財の地震保険は契約できません。しかし「家財のみ」の火災保険を契約している方なら、家財の地震保険を契約することもできますので、賃貸マンションや賃貸アパートにお住まいの方も地震保険を契約できます。
地震保険の保険金額
地震保険は既述の通り、火災保険に建物と家財の補償をそれぞれセットで契約します。そのため、地震保険の保険金額も、建物と家財、それぞれで設定します。
建物の地震保険の保険金額は建物の火災保険の保険金額の30～50％の範囲内で設定し、5000万円が上限の額です。家財の地震保険の保険金額も、家財の火災保険の保険金額の30～50％の範囲内で設定しますが、1000万円が上限の額です。
地震保険の保険料
地震保険の保険料は、まず建物（＝家財の地震保険の場合には、家財が置いてある建物）の構造によって2通りに分かれます。主として鉄骨やコンクリート造りの建物である「イ構造」、そして、主として木造の建物である「ロ構造」です。
また、建物がある都道府県によって保険料が異なります。「イ構造」の場合には都道府県ごとに5段階、「ロ構造」の場合には同じく都道府県ごとに3段階の保険料が設定されています。
地震保険の保険料の割引
要件を備えた建物、あるいは要件を備えた建物の中にある家財は、地震保険の保険料の割引の対象になります。例えば、「建築年割引（10％割引）」は1981年6月1日以後に新築された建物が対象です。また、耐震改修などによって耐震基準を満たした場合には、「耐震診断割引（10％）」等の対象になります。
そして、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づいた免震構造の建物なら「免震建築割引（50％）」、同じく住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づいた耐震等級を有しているなら、耐震等級に応じた「耐震等級割引（10～50％）」の対象となります。
まとめ
防災対策として、家具の転倒防止や避難した場合等の非常食など、日頃の備えもなさっていると思います。日頃の備えに地震保険が加われば心強いのではないでしょうか。
なお、地震保険の保険金を受け取った場合、保険金の使い道に制限はありませんので、生活再建の費用に充てるための地震保険という考え方もできると思います。
出典
損害保険協会 地震保険
執筆者：大泉稔
株式会社ｆｐＡＮＳＷＥＲ代表取締役
