新潟県選挙管理委員会は16日、県選管に届け出ている全ての政治団体の政治資金収支報告書を、11月からインターネット上で公表する方針を明らかにした。2023年分以降の報告書が対象。これまでは要旨の掲載にとどまっており、県選管によると、原本をネット公表しないとしていたのは47都道府県で新潟県のみだった。
県選管は昨年11月、国会議員関連団体についてネット公表方針を明らかにしており、その後、地方議員分も対象にすることにした。
新潟県選挙管理委員会は16日、県選管に届け出ている全ての政治団体の政治資金収支報告書を、11月からインターネット上で公表する方針を明らかにした。2023年分以降の報告書が対象。これまでは要旨の掲載にとどまっており、県選管によると、原本をネット公表しないとしていたのは47都道府県で新潟県のみだった。
県選管は昨年11月、国会議員関連団体についてネット公表方針を明らかにしており、その後、地方議員分も対象にすることにした。
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