実際には価値がない独自の暗号資産（仮想通貨）への投資を呼びかけ、広く流通していて現金化が可能な「ビットコイン」や「リップル」を投資家からだまし取ったとして詐欺容疑で逮捕され、一部が不起訴となった投資関連会社元社長の男ら3人に関し、大阪地検が一転して詐欺罪で起訴したことが16日、分かった。検察審査会が不起訴不当と議決していた。立件額は数億円相当。
大阪府警などは2021年に3人を逮捕。全国の延べ千人以上から計20億円相当を集めたとみられていた。地検は1億5千万円相当の被害について起訴する一方、嫌疑不十分で不起訴としたものもあった。
