【宇都宮】民間事業者のノウハウやアイデア、先進的な技術や資金などを公共サービス提供に活用する手法「PPP/PFI」への理解促進を図ろうと、市は21日、官民連携の場となる地域プラットフォームを県内で初めて設立する。地元企業や大学、金融機関が参加し、PPPに関する情報交換などを行う。老朽化した公共施設の更新に合わせ、今後もPPPの活用は増えるとみられ、地元業者が参画しやすい環境をつくる。
PPPは、公共施設の建設や維持管理、運営などを行政と民間が連携して行い、財政資金の効率的使用や行政の効率化を図るもの。代表的手法であるPFIのほか、指定管理、定期借地権方式などがある。導入した場合、建設費や維持管理費など総事業費が1割程度抑えられるとされる。
市内では市斎場、東部総合公園、一条中跡地の整備、道路施設の発光ダイオード（LED）化などで採用されている。ただPPPの制度が分かりづらく、地元の中小企業の参画が進まない課題があるため、理解促進に向けたプラットフォームを設立する。
地域プラットフォームは市、宇都宮大、帝京大、足利銀行、栃木銀行、宇都宮商工会議所、市建設産業団体連絡協議会などで構成。オブザーバーとして日本政策投資銀行や民間資金等活用事業推進機構、県が加わる。
21日に設立総会を開き、今後はセミナーや勉強会の開催、地元企業への情報提供、具体的な案件形成に関わる官民対話、サウンディングの実施などを予定している。
市政策審議室の担当者は「地元企業に制度を知ってもらい、PPPに加わることで、ビジネスチャンス、地域活性化につなげたい」と期待している。
