茨城県警と県医師会は16日、サイバーセキュリティー対策に関する連携協定を締結した。医療機関へのサイバー攻撃を巡っては全国で被害が報告されており、協定締結でサイバー攻撃に対する防御力を高めたい考え。
協定により、県警が医療機関で講話や研修会を行うほか、通報窓口の一覧表を病院に配布するなど相談体制を整える。
県警本部で同日開かれた締結式では、県警の綿引英治サイバー戦略統括官と同医師会の鈴木邦彦会長が協定書にサイン。綿引統括官は「被害に遭うと医療に支障が出て、復旧費が数億円かかることもある」と説明。鈴木会長は「対策や初動対応を学び、安心して医療を提供したい」と話した。
県医師会が県内171の医療機関を対象に実施したアンケート結果によると、2020～22年度の3年間に「サイバー攻撃を受けた経験がある」と回答したのは延べ48件。多くは不正アクセスやなりすましメールだったが、身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」の被害も1件あったという。
医療機関へのサイバー攻撃を巡っては、徳島県で電子カルテが閲覧できなくなったり、大阪市でシステム障害が発生し復旧に2カ月かかったりする被害が報告されている。
