日本は少子高齢化の影響で10年以上人口が減少傾向に
すでにみなさんもご存知の通り、日本は全国的に人口が減少傾向にあります。2023年現在、日本の総人口は１億2242万人余りと言われています。この数を見ると「まだまだ人口が多い」と思いがちですが、実は日本は10年以上前から毎年数十万人単位で減少し続けているのです。
その大きな要因と言われているのが『少子高齢化』です。若い世代を中心に、結婚に対する意欲が薄れていたり、結婚したくても若い年齢では経済的に結婚が難しいと考える人が増加傾向にあります。
結婚率の低下に伴い、出産率も必然的に減少します。また、結婚した夫婦であっても、子どもの学費や生活費を考えると出産に踏み切れないという人が増加しているため、さらに出生率の低さにつながっています。
子育て支援や雇用環境の改善が早急に求められる
若い世代からは「金銭的に不安が大きい」「出産後のライフスタイルの変化が不安」という意見が多く上がります。実際、昨今は共働きでなければ生活を維持することが難しい世帯が多いものの、出産後も同じ条件下で働ける職場は限られています。
また、物価は上昇しているにもかかわらず、給料はなかなか上がらないなど、自分達の生活で手一杯という声も多いです。
したがって、早急に子育て支援対策や雇用環境の改善、物価上昇に伴う賃金の昇給などが求められるでしょう。
『日本で人口が少ない都道府県』ランキングワースト5
では、47都道府県の中でも最も人口が少ない都道府県はどこなのでしょうか。ここでは、ワーストランキング形式で『日本で人口が少ない都道府県』を紹介します。
第5位 福井県
人口数が5番目に低い都道府県は『福井県』で約74万人でした。福井県は目立った転出率の高さは見られませんが、高齢者の老衰による自然死が年々進行しているのに対し、出産率が上がっていないという点が人口減少につながっていると考えられます。
また、前述したように転出率は特筆して高いわけではありませんが、同時に転入率も低く、転入率よりも転出率が僅かに上回っている点も理由の1つとして挙げられます。
第4位 徳島県
人口数ワースト4位は『徳島県』で約69万人でした。徳島県も福井県と同様に、高齢者の自然死が出生率を上回ることによって、徐々に人口が減少していることが主な理由として挙げられます。
また、徳島県に関しては自然史による人口減少数よりも県外への転出による減少数が上回っている点が特徴的です。進学や就職を理由に徳島県を出てしまう若い世代が多く、この理由での流出をどのように防ぐかが焦点となりそうです。
第3位 高知県
人口数が3番目に少ない都道府県に『高知県』が上がりました。2023年時点での高知県の人口数は約66万人と徳島県よりも僅かに人口が少ないという印象です。
高知県は高度経済成長期から約70年間にわたって人口が減少しています。大きな理由に大都市に若い世代が転出していることが挙げられます。
また、近年は出生率が減少していることもあり、さらに人口減少に歯止めが効かない状況となっているのです。
第2位 島根県
人口数ワースト2位は、人口数が約65万人の『島根県』でした。一度、2018年に就職や就学などを理由に転入してくる人が増えたものの、翌年には再び減少傾向に転じ、その後も減少が続いています。
島根県の人口が減少している大きな理由は、若い世代による県外への転出です。ある調査によると、15歳から24歳までの若い世代の転出が目立つ上、県内の高等学校から県内の大学への進学率も低いことが判明しています。
また、今の状況のまま減少傾向が続いた場合、2045年には島根県の人口が52万人まで減少してしまうと推測されています。
第1位 鳥取県
そして日本全国で最も人口数が低かった都道府県は、島根県のお隣に位置する『鳥取県』でした。鳥取県は島根県の人口約65万人を大きく引き離し、2023年時点で約53万人です。
鳥取県は2007年時点ですでに人口60万人を下回っていたため、定住対策や企業勧誘などに力を入れてきました。しかし、近年の出生率の低さや若者の転出率の高さ、また元鳥取県民が地元に戻る割合の少なさも重なり、減少に歯止めが効かない状況です。
子育て支援対策や雇用環境の改善などを大幅に改善し、一度県外へ出た若者が「また地元に帰りたい」と思えるような環境整備に取り組むことが求められます。
今後も都市部以外の地域での過疎化が進むと危惧されている
いかがでしたか。今回紹介した5県だけでなく、全国的に出生率の低さや地元からの若者の転出率の高さは問題視されています。今後も過疎化が進む地域が増加すると危惧されているため、早急に環境の改善や若い世代への支援策などを講じる必要がありそうです。
