農業機械販売修理の田村農機（鶴岡市、田村健太郎社長）は、新たに建設機械（建機）と農機のレンタル事業に乗り出した。取引先の農家を取り巻く経営環境が厳しくなる中、新業態に挑み、顧客拡大を目指す。スマートフォンで簡単にウェブ予約できるシステムを導入し、建設業と農業の新規参入者をメインに利用を呼びかける計画だ。
1900（明治33）年創業の老舗企業で、長年農業分野で事業を続けてきた。しかし米価下落や資材価格高騰などで農家の経営は悪化。新型コロナウイルス禍による外食控えに伴う農作物価格の低下が追い打ちをかけ、自社売上高も減少傾向となった。生き残りを懸け、新規事業を模索した。
複数事業案を検討しながら自社の強みを分析。従業員約10人のうち半数ほどが農機整備技術を持ち、建機メンテナンスも請け負ってきたこと、取引のあった農機具メーカー・クボタが小型建機の取り扱いもしていた点などから、建機も取り扱うレンタルに着目した。
事業名は機械レンタルにちなみ「キカレン＠庄内」とした。新規購入したミニバックホー5台のほか、既存の中古トラクターなどを貸し出す。レンタル料金はミニバックホーで1日1万1千円など。
大手レンタル事業者が全国展開しているため、新規または小規模な建設業者、農業者にターゲットを絞る考え。今後は建機の修理・販売まで事業を拡大したいとの狙いもある。田村社長（50）は「将来的には農機と建機の2本柱で会社を継続させていきたい」と話している。問い合わせは通話無料の同社（0120）039007。
