NHK受信料の支払い義務とは
そもそも、なぜNHKの受信料を払う必要があるのでしょうか。
放送法第64条第1項では「NHKの放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、NHKと受信契約を締結しなければいけない」と定められています。つまりNHKの放送を見られるテレビなどの機器を持っていれば、NHKと契約し受信料を支払う義務が生じるということです。
契約は世帯ごとに行われるため、例えば自宅にテレビが2台以上あったとしても受信契約は1件です。
スマホやカーナビを持っていても受信料は支払う？
いわゆる「NHKの放送を受信できる受信設備」はテレビだけに限ったものではありません。ワンセグ機能がついたスマホやカーナビなども受信契約の対象となります。
ワンセグとは、地上デジタル放送を携帯・移動端末で受信できるようにするサービスのことです。スマホやカーナビでNHKを含むテレビ番組を鑑賞できる場合、ワンセグ機能が搭載されていることになります。
もしテレビを処分して「受信機器がない」と主張したとしても、ワンセグ搭載のスマホやカーナビを所持していれば、NHKの受信料の支払い義務が生じるということです。
どうしてもNHKを解約したい場合は？
NHKの受信料の支払いが負担などで解約したい場合、NHK放送が受信できる機器を全て手放す必要があります。しかしテレビを処分することはできても、スマホやカーナビはなかなか処分できないという人もいるでしょう。
手放すのが難しい場合、ワンセグ機能が搭載されていないスマホやカーナビに買い替えると良いでしょう。単にインターネットに接続できるスマホなどを持っているだけであれば、NHKの受信料を支払う必要はありません。
ただしNHKの契約は世帯ごとのため、必ず同居している家族のスマホやカーナビもチェックしましょう。
自宅からNHK放送が受信できる機器がなくなったら、NHKふれあいセンター（営業）に連絡して解約事項を伝えましょう。解約届が届くので、必要事項を記載して提出すれば解約手続きが完了します。
NHKを受信できる機能が搭載されているかがポイント
ワンセグ機能があるスマホやカーナビを所持している場合、NHKの放送を受信できるとみなされるため、NHKと受信契約を結び受信料を支払わなければなりません。
NHKの受信料が家計的に負担である場合、まずはテレビを手放し、スマホやカーナビにワンセグ機能が搭載されているか確認しましょう。ワンセグ機能が搭載されている場合、ワンセグ機能がないものに買い替えるなどの方法を検討すると良いでしょう。
出典
e-Gov法令検索 放送法
NHK よくある質問集 携帯電話・スマートフォン、カーナビ、パソコンで放送を受信可能な場合は受信料が必要か
執筆者：山田麻耶
FP2級
