60歳を過ぎると、全体的に年収は減少傾向
同じ会社で再雇用かどうかに関わらず、全体として多くの会社で定年を迎える60歳以降は、給与が下がる傾向が見られます。具体的には、国税庁の「令和4年分民間給与実態統計調査」を見ていきましょう。
同調査では、給与所得者における年齢階層別の平均年収を公開しています。そして、10代から50代までは、年齢が上がるにつれて全体の平均年収は上がっており、最も高い55～59歳では546万円です。
しかし、それ以降の平均年収は60～64歳では441万円、65～69歳では342万円、70歳以降では298万円と、60歳以降は減少傾向です。
同じ会社に再雇用の場合、年収は下がることが8割以上
リクルートが2023年の3月にインターネットにて55～74歳の男女に対して行った、「シニア層の就業実態・意識調査 2023（個人編）」では、定年前後で同じ会社で働いた場合の仕事内容や給料などについて集計しています。
定年前後で同じ会社で働いている人に、定年前の給与を100とした時の定年後の給与の割合について、回答した人の割合は次のとおりです。
__●25％未満：5\.0％
●25～50％未満：21.4％
●50～75％未満：43.3％
●75～100％未満：16.3％
●100％以上：14.1％__
このように、85％以上の人が定年後は以前よりも給与が減少しており、半分未満という人も全体の4分の1以上います。
仮に、定年前に「令和4年分民間給与実態統計調査」の55～74歳の平均年収である546万円をもらっていても、そこから半減すると273万円です。タイトルの「同じ会社で再雇用後は年収が350万円」というのは、極端に少ない金額ではないでしょう。
定年後の働き方の選択方法
定年後に働くかどうか、働く場合はどのような雇用形態や勤務時間かというのは、万人に共通する正解はありません。ただ、働き方を決める考え方の1つとしては、支出と年金、そして貯蓄を軸に考えるという方法があります。
この方法では、まずは定年後の自分たちの支出を計算します。そして、その支出を年金でまかなえるかどうか、まかなえない場合は不足額を貯蓄で補填（ほてん）した場合、どれくらいの期間、対応が可能かを考えます。
例えば、定年後の支出が毎月25万円だとします。そして、夫婦で受け取れる年金が合わせて月に30万円の場合、そこまで多くのお金を稼がなくても良いかもしれません。
一方、受け取れる年金が夫婦で月に20万円の場合、毎月5万円の赤字です。この場合、赤字の5万円に対して貯蓄でどれくらいの期間対応ができるか考えます。もしも貯蓄が200万円だとすると、4年たたずに貯蓄が尽きてしまうので、年金だけでなく、働いた方が良いでしょう。反対に、貯蓄が3000万円あれば、毎月5万円の赤字でも50年間対応できるので、貯蓄が200万円の場合と比べると働く必要性は低くなります。
もちろん、貯蓄で対応できる場合でも、身体が元気であれば、働いてよりゆとりのある生活を送るという選択肢も良いでしょう。
まとめ
定年後は一般的に、以前と同じ会社でもそうでなくても、年収は下がることが多いです。定年後に働くべきかどうかは一概にはいえません。とはいえ、本記事で紹介したように、支出と年金、貯蓄を考慮し、働き方を検討していきましょう。
出典
株式会社リクルート ジョブズリサーチセンター 【基本報告書】シニア層の就業実態・意識調査 2023― 個人編 60～74歳 ―
国税庁 令和4年分民間給与実態統計調査－調査結果報告－
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
