みんなぞろぞろ（写真・JMPA）
2月16日、政府が、ガソリンや灯油など燃料価格の高騰を抑えるため、ガソリン元売り会社へ支給している補助金について、期限を迎える4月末以降も継続する方向で検討していることがわかった。同日、共同通信が報じた。
延長の期間は夏ごろまでを視野に調整する。補助の段階的な縮小もあわせて検討するという。
国民民主党の玉木雄一郎代表は、同日、自身の「X」にこう書きこんだ。
《結局、補助金の延長なのか。トリガー発動による減税への反論として、一度減税したら戻せなくなるというが、補助金こそダラダラとやめられないではないか。既に6.4兆円もの巨額の予算を使っていてトリガー発動より高くついているし、市場原理も歪めているし、出口戦略もない。》
トリガー条項は、レギュラーガソリンの値段が1リットル160円を3カ月連続で超えた場合、上乗せ分の税金25.1円の徴収を中止するもので、価格を直接的に下げる効果がある。
2010年に法制化されたが、東日本大震災復興のため凍結され、これまで発動されたことはない。
財務省の試算によると、トリガー条項を発動した場合、国と地方合計で約1.5兆円の税収減となる。そのため、鈴木俊一財相は発動に対して否定的だ。
ガソリン代の補助には巨額の予算を投入する一方、減税に消極的な政府にしびれを切らした国民民主党は、2月7日、トリガー条項の凍結解除をめぐる自民、公明両党との3党協議から離脱した。
国民民主党だけではない。日本維新の会の音喜多駿政調会長も、2月17日、自身の「X」にこう書きこんだ。
《またバラマキ補助金の延長か。その場しのぎで始めた補助金が、麻薬のように止めることができなくなる典型例。市場原理を歪める補助金ではなく、減税での対応を決断するべき。》
SNSでは、ガソリン代補助の延長を喜ぶ声が上がる一方で、頑として減税に踏み切らない岸田文雄政権に対し、トリガー条項の凍結解除を求める声が多く上がっている。
《補助延長より、トリガー条項発動せんの？》
《トリガーよりもお金も手間もかかって更には無駄な調査までしなくちゃいけないっていう補助金を延長するんだってよ。こんなお金の使い方する人たちに「子育て支援の財源のために社会保険料あげまーす」って言われて納得しろって方が無理でしょ》
《トリガーより事務経費が掛かることを承知しながら無駄な補助金を続ける一方で「大きな財布が必要」と社保増税で国民のお金を奪いに来る。その結果が過去最高の税収と税負担率です》
2月16日、政府は、医療保険料とあわせて、1人あたり月平均500円弱を徴収する「支援金制度」を盛り込んだ、「子ども・子育て支援法」などの改正案を閣議決定した。
トリガー条項の凍結解除を頑なに拒み続ければ、支援金制度への批判も高まりかねない。
