【ミュンヘン共同】ドイツ南部ミュンヘンで17日、G7外相会合が開かれた。ロシアの侵攻を受けるウクライナに対する軍事、経済面での支援継続で一致。パレスチナ自治区ガザ情勢では、イスラエル軍が準備する最南部ラファへの地上侵攻について「壊滅的な結果をもたらす」と憂慮を示し、自制を求めた。
議長国イタリアのタヤーニ外相が会合後、議長声明を発表。ロシアの反政府活動家ナワリヌイ氏が死亡した状況について「ロシア当局に対し、完全に解明するよう求める」とした。ナワリヌイ氏の死を悼み、会合冒頭で1分間の黙とうをささげた。
会合ではウクライナへの揺るぎない支援で一致し、対ロシア制裁強化で結束を確認した。北朝鮮によるロシアへの武器輸出を非難し、ロシアから核・ミサイル関連技術が北朝鮮に渡る可能性に懸念を表明した。
ガザでの戦闘停止と人道支援の必要性も強調。イスラエルとパレスチナの「2国家共存」に向けて取り組む必要があるとした。ラファには避難民ら約150万人が密集し、地上侵攻による民間人の犠牲拡大が懸念されている。
