茨城県内企業が首都圏の人材とともに課題解決を目指す県の副業プロジェクトの成果報告会が17日、同県水戸市内のホテルで開かれた。参加した県内16社が外国人従業員の雇用環境向上や、交流サイト(SNS)を活用した情報発信による売上増など、副業人材の技術を生かした取り組みを紹介した。関係者約70人が参加し、首都圏の人材活用効果について理解を深めた。
プロジェクトは「iBARAKICK!(イバラキック)」として、県が2022年度から実施。地域と多様な形で関わる「関係人口」の創出や都市部から地方への将来的な移住の促進を狙いに、首都圏の副業人材を受け入れる企業を募り、協働による企業や地域の課題解決を促している。
2023年度は昨年9月からの約6カ月間、副業人材の計17人が企業16社と業務委託契約を交わし参加した。効果的な情報発信や市場調査の分析などに、それぞれ協働して取り組んだ。
高齢者介護事業を手がけるライフサポート山野(水戸市)は、外国人従業員の雇用環境向上を目指したイベント開催などの実績を説明した。人材不足を背景に外国人の雇用が重要性を増していることから、同社の山野英治社長は「日本で暮らす外国人の生活の質を高め、選ばれる就業先になる必要がある」と指摘した。
このほか、SNSを生かした若者向けの販路拡大や古民家レストランでの結婚式事業、店舗スタッフの意識改革など多彩な事業が報告された。県計画推進課は「企業と副業人材を結び企業や地域の課題を解決するだけでなく、関係人口の創出も進めて将来的な移住促進にもつなげたい」と話した。
