2024年2月13日、韓国・ニュース1は「目前に迫る出生率0．6台…1人が2人を支える未来」と題した記事を掲載した。
統計庁の資料によると、韓国の昨年の出生数は23万人を割り込む可能性が高い。23年の1～11月累積出生数は21万3572人で、12月が前年同月（1万6896人）より469人以上少なかった場合、通年の出生数は初めて22万人台となる。
また、10～12月期の合計特殊出生率は初めて0．6台となり、通年では「かろうじて0．7台」という状況になるとみられている。記事は「暗鬱（あんうつ）とした見通し」だと伝えている。
統計庁は「将来人口推計（22～72年）」の中で、出生数は23年が25万人、2025年が22万人と減少し、72年には16万人まで落ち込むとの見通を示している。また、死亡数が出生数を上回る「自然減」が続き、韓国の総人口は22年の5167万人から今年は5175万人水準に増えるが、30年は5131万人、72年は1977年の人口水準の3622万人まで減少するとしている。
生産年齢人口（15～64歳）は2022年の3674万人水準から72年には1658万人と、半分以下に減少。一方、65歳以上人口の構成比は22年の17．4％から急速に上昇し、25年は20％、50年は40％、72年は47．7％に達する見通しだとしている。
その結果、生産年齢人口100人が年少者（0～14歳）・高齢者（65歳以上）を何人支えているかを示す「従属人口指数」は22年の40．6から72年には118．5まで上がるという。「経済活動が可能な人口1人が自分と扶養者、2人以上の生活を支えることになる」と記事は結んでいる。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「子どもが欲しくてもなかなか授からない家庭が多いことも大きいと思う。不妊治療休暇などの意識改善や、政府による支援の拡充がまず必要なのでは」「結婚して子どもを産んで余裕のある暮らしができるような環境がないのだから、個人じゃなく社会の問題だよ」「結婚適齢期は30代初め～半ば、という認識から変えるべきかも。結婚が遅くなり高齢出産になってしまう」「家を買うには夫婦共働きでも足りない。男女共に育休なんて望めない職場。バカ高い子どもの教育費。若者たちのための公約を、年寄りの支持率を守るために破棄する政治家。マスコミは先陣を切って男女の対立をあおっている。やれやれ」などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/麻江）
