名古屋市教育委員会が校長会など教員団体から金品を受け取っていた問題で、帳簿の記録から、市教委幹部数人に現金が分配されていた疑いがあることが18日、関係者への取材で分かった。2023年度は局長級幹部1人に40万円超が活動費の名目で支出され、18年度以降の合計額は200万円超だった。この幹部は市教委の内部調査に現金受領を認めている。
市教委は11日の記者会見で、年約200万円の金品を受け取っていたことを公表し、使途について「多忙な人事担当職員への激励や陣中見舞いとして受け取り、菓子や飲料代、打ち上げ費用に充てていた」と説明していた。市教委幹部個人に支出されていれば、市職員倫理規則を大きく逸脱する可能性がある。
帳簿が残る17年度以降、市教委幹部数人への現金の分配が毎年記録されており、支出が常態化していたとみられる。教員団体からは現金や商品券と併せて校長らの推薦名簿が提出されており、市は第三者による調査検証チームで、現金分配の経緯やその使途、人事への影響について確認を進める方針。
