シンガポール政府は2025年１月１日から、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が進める多国籍企業に対する国際最低税率課税（グローバルミニマム課税）を導入する方針だ。ローレンス・ウォン副首相兼財務相が16日、2024年度（24年４月～25年３月）予算案の発表に合わせて明らかにした。
グローバルミニマム課税は、ＯＥＣＤが主導する「税源浸食と利益移転（ＢＥＰＳ）に関する国際課税改革の枠組み（ＢＥＰＳ2.0）」の第２の柱。シンガポールはこのうち、「所得合算ルール（ＩＩＲ）」と上乗せ税（トップアップ税）を導入する。対象は年間売上高が７億5,000万ユーロ（約1,200億円）を超える多国籍企業グループだ。
ＩＩＲではシンガポールに親会社のある多国籍企業グループの海外利益に対し、海外子会社などの所在国・地域にかかわらず、15％の最低実効税率（ＭＥＴＲ）を課す。上乗せ税では多国籍企業グループは、シンガポール法人の利益に対する法人実効税率が15％を下回った場合、15％の場合の金額との差額をシンガポールで納付しなければならない。
ローレンス・ウォン副首相は「ＩＩＲと上乗せ税の導入により短期的には税収が増加するが、多国籍企業が事業拠点を国外へ移転した場合、税収が減少する可能性がある」と述べた。
