北朝鮮の朝鮮人権協会は15日、米国のジュリー・ターナー北朝鮮人権特使が12日から日韓を歴訪中であることを受けて報道官談話を出し、米国の「人権謀略騒動だ」と強く反発した。同国が、人権問題に関してムキになるのは相変わらずだ。
この談話には、次のようなくだりがある。
「訪問に先立ってターナーは、われわれの境内に対する謀略情報流入の必要性を言い立てた」
ここで言われている「謀略情報」とは、外部世界の情報のことだ。そして、北朝鮮の人権侵害でこのところ最も問題視されているもののひとつが、国内で密かに流行する韓流コンテンツを取り締るのための重すぎる刑罰の乱発だ。
北朝鮮では2020年12月、最高人民会議常任委員会第14期第12回総会において「反動思想文化排撃法」が採択された。韓流コンテンツの流入により、国民の思考やライフスタイルが変化するのを極刑で押さえつけるものだ。
たとえば2022年1月、平安南道（ピョンアンナムド）の平城（ピョンソン）で、20代の男女のカップルが見せしめとして公開処刑された。刑場では、数百人がその様子を見守ったという。
2人は韓流コンテンツを密売していたことが発覚し、「排撃法」違反が適用されたのだ。女性の方は道保衛局（秘密警察）の政治局長の娘という、いわば「幹部令嬢」だったが、罪をもみ消すこともできなかった。
その後も北朝鮮当局は、韓流に対する「聖域なき取締り」を続けており、理不尽な重罰の犠牲者が増え続けている。
