復興庁／富岡町特定帰還居住区域復興再生計画を認定、除染区域に２２０ヘクタール追加

復興庁は１６日、福島県富岡町が申請した「富岡町特定帰還居住区域復興再生計画」（２０２４～２９年）を認定し、除染や廃棄物の処理を国が担う特定帰還居住区域に約２２０ヘクタールを追加した。東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示の解除に向け区域内の除染や家屋解体、道路・上下水道などのインフラの復旧・整備事業を認定計画に基づき一体的に推進する。４月以降にも除染を開始し、早期避難指示解除を目指す。
富岡町が６日に再生計画を申請していた。小良ケ浜、深谷、新夜ノ森の各一部が対象になる。富岡町と内閣府の「第１回小良ケ浜地区・深谷地区の帰還困難区域における帰還意向調査」によると両地区２４４世帯のうち帰還希望あり（１人以上）が９２世帯。帰還を望む地域住民が安心して生活できる環境を整える。
東日本大震災と原子力災害から１３年が経過し、１７年４月に帰還困難区域を除いた区域、２３年１１月までに特定復興再生拠点区域の避難指示が解除された。一方で町内にはいまだ二つの行政区で避難指示が継続されている。２０年代に帰還意向のある住民全員の特定帰還居住区域への帰還を実現し、町の復興・再生を目指す。
特定帰還居住区域は、昨年６月の改正福島復興再生特別措置法に基づき新設。初弾の大熊、双葉両町、２月初頭の浪江町に続く４自治体目の認定となる。