中国メディアの参考消息によると、全米製造業協会（NAM）のジェイ・ティモンズ会長は13日、中国からの輸入品に対する関税が米製造業の雇用の急増を生み出しているという主張に反論した。
参考消息が香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの報道として伝えたところによると、ティモンズ氏はワシントン国際貿易協会（WITA）の年次総会で、米製造業を活性化するために関税を維持することに「戦略的価値」があると考えているというキャサリン・タイ米通商代表の声明についてコメントを求められ、「選挙で選ばれたまたは任命された当局者が関税がいかに優れているかについて話し始める前に、これらの関税が米製造業にどのように適用され、そしてそれが実際に米製造業労働者の雇用にどのような影響を与えているかという結果について検討する必要がある」と述べた。
米労働統計局のデータによると、中国からの輸入品に対する懲罰的関税や数十億ドルの補助金や減税にもかかわらず、製造業は2023年に米国経済にわずか1万2000人の雇用を追加しただけだった。
ティモンズ氏は、関税関連の損失を理由に数百人の従業員を解雇した米電動工具メーカーのスタンレーブラック・アンド・デッカーの例を挙げ、その義務は「多くの米製造業者にとって公平ではない」とし、関税によって「中国から輸入された組み立て済み電動ドリルの方が、米国内で組み立てられたドリルよりも安いという状況が生じた。なぜなら部品が米国に輸入される際に追加関税がかかるためだ」と述べ、米国で製品を製造するために使用される商品に対する関税を撤廃する法案の制定を求めた。
ここ数週間、米国の貿易同盟国だけでなく製造業も懸念しているのは、トランプ氏がホワイトハウスに復帰すれば、中国からの輸入品すべてに60％の関税を課し、その他すべての輸入品に10％の関税を課すという約束だ。
ティモンズ氏は「これは必ず反撃を受けることになるだろう」とし、そのような措置は報復関税によって世界貿易の自由化システムに深刻なダメージを与える可能性があると付け加えた。（翻訳・編集/柳川）
