国土交通省北陸地方整備局は１６日付で石川県七尾市の金沢河川国道事務所能登国道維持出張所内に「能登復興事務所」を設置し、同日に現地で開所式を開いた。併任を含め職員１６人体制で始動。所長には道路局国道・技術課道路メンテナンス企画室課長補佐だった杉本敦氏が就いた。権限代行制度などを活用し、国が前面に立って推進するインフラ本復旧・復興工事の拠点になる。
式典では北陸整備局の遠藤仁彦局長と杉本所長が看板掛けを行った。遠藤局長は「能登の日常を取り戻すべく北陸整備局の技術力と総合力を発揮し、全力で復旧・復興に当たってほしい」と訓示。杉本所長は「復興事務所への期待の大きさを実感している。地域と被災された方々の声を聞きながら、関係機関と連携し一日でも早く復旧・復興できるようにしていきたい」と決意を示した。石川県の馳浩知事や能登地方の被災市長らから寄せられた激励のメッセージも紹介された。
能登復興事務所は能登半島地震で特に大きな被害を受けたインフラの復旧・復興事業に専念する新たな出先事務所として開所。能越自動車道の災害復旧・改築、国道２４９号沿岸部の災害復旧や沿道の地滑り対策、河道埋塞した河原田川や町野川流域の河川・砂防事業、宝立正院海岸の災害復旧を、同省直轄や県からの権限代行で取り組む。
北陸整備局は地震による複合災害が引き起こした被害の規模や範囲が広がったこととともに、半島内との行き来に長時間かかる地理的条件を考慮。出先事務所を被災現場に近い場所に置くことで、被災市町からインフラ関連の技術相談なども受け付ける。
