Takaya Yamaguchi
［東京 １９日 ロイター］ - 内閣府が１９日発表した２０２３年１２月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は前月比２．７％増となった。前月比プラスは２カ月ぶり。基調判断は１４カ月連続で「足踏みがみられる」に据え置いた。
ロイターが事前にまとめた予測中央値は前月比２．５％増で、結果はほぼ一致した。対前年同月比では０．７％減だった。
機械受注のうち、製造業は前月比１０．１％増の４１５５億円だった。１７業種中、化学工業や情報通信機械などの９業種で受注が増えた。繊維工業や「その他輸送用機械」など８業種は受注を減らした。
一方、非製造業（除く船舶・電力）は、前月比２．２％減の４３８５億円となった。外需は０．３％減の１兆２９４９億円だった。
機械受注統計によると、２４年１―３月期は前期比４．６％増となる見通しで、実現すれば４四半期ぶりのプラスとなる。
＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/menu_juchu.html [https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/menu_juchu.html]
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