多摩地域の自治体が、相次ぎ小中学校の給食の無償化が発表しました。昭島市の臼井市長は「国ができないなら市でやる」と述べ、無償化を進める方針です。
昭島市 臼井市長：「全国的に国がやるべきだが、国ができないのであれば市でやるしかない。どこに生まれたから無償化されて、どこだったら自分で払ってというのは非常におかしいこと」
昭島市は2月16日に行われた新年度予算案の発表の中で、市立小中学校に通う児童・生徒約8200人の学校給食費を無償化するとして、事業費5億1000万円を盛り込む方針を示しました。また、これとは別に市内の保育園・幼稚園について給食費のほぼ半額を補助し、学童クラブのおやつ代も支援するとしています。さらに…
三鷹市 河村市長：「東京都の補助金というチャンスがあるので、しっかりと無償化の実施をしていきたい」
三鷹市でも市立の小中学校の給食費を無償化する方針が示され、河村市長は「都の補助が無くなってもなんとかしていく覚悟で進めたい」と説明しました。
そして、西東京市は新年度予算案の発表を前に2月16日、市立の小中学校の学校給食費を無償化すると発表しています。
多摩地域で給食費無償化が続々と発表されていますが、能登半島地震を踏まえた防災の取り組みも打ち出されています。こちらは清瀬市が2月16日発表したものですが、旧耐震基準で建てられた賃貸の木造住宅から、耐震化住宅に引っ越す場合にその費用として最大で20万円を補助する取り組みです。能登半島地震では木造の家屋が多く倒壊する状況もみられたため、渋谷市長は「広く耐震化を進めて被害を最小限に食い止めたい」と話しています。
