内閣府が19日発表した2023年12月の機械受注統計（季節調整値）は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比2.7％増の8388億円となり、2カ月ぶりにプラスとなった。基調判断は14カ月連続で「足踏みがみられる」とした。
業種別では、製造業が10.1％増の4155億円で、化学工業や情報通信機械が伸びた。非製造業は2.2％減の4385億円となった。前月に鉄道車両の受注があった反動で運輸業・郵便業が落ち込んだ。船舶・電力や官公庁などを含む受注総額は10.3％増の2兆9860億円。
