松村祥史防災担当相は19日の衆院予算委員会で、能登半島地震の罹災証明書発行の基となる被害認定調査について「石川県の多くの市町で2月中におおむね終える見込みだ」と述べた。航空写真の活用や、デジタル技術によるリモート判定などを取り入れ、迅速化していると説明した。野党は自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を踏まえた自民の調査報告書が不十分だと批判した。
松村氏は復旧・復興に関し「被災自治体のニーズに応じ、業務を担う応援職員の派遣について対応したい」と強調した。公明党の福重隆浩氏の質問に答えた。
被害調査「2月中に終了」 能登半島地震巡り松村防災相
- Published
- 2024/02/19 12:00 (JST)
- Updated
- 2024/02/19 12:14 (JST)
