2024年春闘の本格化を前に、賃上げに向けて自治体と労使団体の代表が話し合う「鹿児島政労使会議」が19日、鹿児島市のホテルであった。県経営者協会や県商工会連合会などの経済団体や連合鹿児島の代表、塩田康一県知事、宮崎政久厚生労働副大臣ら23人が参加した。
政府が掲げる持続的な賃上げの実現に向けた「正念場」と位置付けられた今春闘。物価高と人手不足を背景に、労使ともに賃上げの必要性を確認した。使用者側からは「価格転嫁なくして賃上げなし」との声もあり、原資確保に向けた取り組みの現状や課題を共有した。
鹿児島労働局や九州経済産業局など行政機関は、賃上げした企業が対象の税額控除のしくみや、労務費の上昇分に関する価格交渉の指針などの支援策を説明した。
