価値を判断しづらいことが多い近現代アート作品について、適正価格を示す公的な鑑定評価制度の導入に向け、文化庁が一般から意見を募るパブリックコメントを行っている。専門知識がなくても売買しやすくして市場を活性化させる狙いで、公募は23日まで。
鑑定は国の認定を受けた民間事業者が行う。事業者の認定手続きを定めた要項案と鑑定手法を示したガイドライン案に対し、意見を募っている。ガイドライン案では、可能な限り複数の取引事例を参考に価格を算出し、過程を検証できる評価書を作成するよう求めている。
現状では作品の価格は画商を通じた売買で決まるが、流行や作家への評価の変化で大きく変動することもある。
