国の援護区域外で長崎原爆に遭い、被爆者と認定されていない「被爆体験者」が、長崎市などに被爆者健康手帳の交付を求めた訴訟は19日、長崎地裁で口頭弁論が開かれ結審した。松永晋介裁判長は判決期日を9月9日に指定した。
国は被爆者援護法に基づく長崎の援護対象の区域の外で、12キロ圏内にいた人を被爆体験者として一部支援しているが、原爆放射線による健康影響は認めていない。
出廷した原告団長の岩永千代子さん（88）は「いまだ被爆者と認められず、差別され続けている。私たちには時間がない。どうか早く交付してください」と陳述した。
