1億円脱税疑い　フィリピンパブの会社役員を告発　茨城など3県で5店舗経営　関東信越国税局

経営するフィリピンパブの消費税を申告せず計約1億円を脱税したとして、関東信越国税局は19日、消費税法違反などの疑いで、韓国籍で東京都港区、会社役員、男性(47)を水戸地検に告発したと発表した。告発は2022年3月30日付。

国税局によると、男性は店舗の営業許可申請を他人名義で行い、茨城や群馬、福島の3県でフィリピンパブ計5店舗を経営。消費税などの確定申告書を提出せず、16年から3年分の消費税と地方消費税の計約1億400万円を免れたとしている。脱税分は遊興費や生活費に充てていたという。