シンガポール民間航空庁（ＣＡＡＳ）は19日、シンガポール発の旅客便の利用者から「持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）税」を徴収すると発表した。国内の航空業界で環境負荷の低いグリーン燃料の使用を促進するためで、2026年から開始する。
税額は移動距離や座席クラスによって変更する。航空燃料の１％が持続可能な航空燃料となる場合、エコノミークラス利用者でバンコク便が３Ｓドル（約335円）、東京便が６Ｓドル、ロンドン便が16Ｓドル程度になると試算している。詳細は25年に公表する予定だ。
シンガポール政府は脱炭素化戦略の一環として、30年までに航空燃料の３～５％を持続可能な航空燃料にする目標を掲げている。26年は１％を目指す。同燃料は通常の燃料より高価なため、旅客に一部を負担してもらう考えだ。
