大阪府松原市の新堂５丁目地区まちづくり検討会は、土地区画整理事業を想定した同地区再編の事業化検討アドバイザーを決める公募型プロポーザルで、竹中土木を委託先に決めた。４日の検討会全体会で正式決定した。市内の南北を走る国道３０９号の西側一帯（新堂５、約７・３ヘクタール）を活性化する計画。同社は今後、地区の課題を分析し対応策を助言する。土地利用構想図も作成。事業手法の選定を支援し、事業化検討パートナーへの参画についてもアドバイスする。２０２５年度ごろのまちづくり協議会設立を見込む。
国道３０９号と西除川の間にある同地区は現在、市立松原西小学校（新堂５の５７）を囲むように農地が広がる。農業従事者の後継者不足問題などが浮上し、１４年度に土地利用のアンケートを実施。１５年度に農地保全や国道３０９号沿いの街づくりについて検討する勉強会、２０年度に検討会を立ち上げた。
検討会は２３年度にワークショップ（ＷＳ）での意見をゾーニング案として策定。それによると、北側から順に▽Ａ＝業務ゾーン（工業・物流系企業誘致）▽Ｂ＝商業ゾーン（道の駅＋商業系、温浴施設）▽Ｃ＝自己活用・農地ゾーン▽Ｄ＝業務か商業ゾーン（医療・福祉・高齢者介護施設、商業系、地区外グラウンド施設と一体利用する施設・公園など）－とするイメージを提示。
このほかＷＳでは、Ａ～Ｄのゾーン指定をせずに、スポーツ・文化体験を提供できる商業施設や、医療施設・福祉施設、行政機関、スタートアップ企業研究施設の誘致・設置を求める意見も出た。
アドバイザーの契約期間は覚書交換から１年間。協議し双方が合意した場合、契約期間を延長できる。
市街化調整区域の同地区は、市のマスタープランで「土地利用調整地区」と「産業施設誘導地区」に位置付ける。新堂５丁目地区東側では大型商業施設のイオンタウン松原（新堂４の１１５４）が２３年に開業など、阪和自動車道ＪＣＴに近い好立地条件などを生かす街づくりが進む。
