木原稔防衛相は20日の記者会見で、2023年度から5年間の防衛費総額を約43兆円とする政府方針の見直しを否定した。防衛力の抜本的強化に関する有識者会議で19日、円安や物価高による装備品価格の上昇を踏まえ増額を求める意見が出たことに関し「必要な防衛力強化を範囲内で着実に行うことが防衛省の役割だ。見直すことは考えていない」と述べた。
閣議決定を経た金額だと強調し「防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底する」とした。
一方、自民党が20日に開いた国防部会と安全保障調査会の合同会議では「43兆円ありきではない」などと増額を支持する声が上がった。
