～ 「価格転嫁に関するアンケート」調査 ～
物価高や円安、エネルギー価格の高止まりなど、アフターコロナ局面でも厳しい経営環境が続いている。今年1月の本業に係るコストが前年1月より「増加した」と回答した企業は、73.6％と7割を超えた。
一方、コスト上昇分を「価格転嫁できていない」は、「原材料や燃料費、電気代の高騰」を挙げた企業の37.9％を占めた。前回調査（2023年4月）の42.2％からは4.3ポイント改善したが、依然として約4割は原材料費分すら転嫁できていないことがわかった。また、「労務費（人件費）の増加」分を価格転嫁できていない企業は48.5％と、半数に迫る水準だった。
価格転嫁できていない理由では、「受注減など取引への影響が懸念されるため」が「原材料等の高騰」で60.0％、「人件費の増加」で49.7％を占め、それぞれ最多だった。ただ、「コスト上昇は自社の努力で対応すべきと考えるため」は「原材料等の高騰」で14.5％に対し、「人件費の増加」では21.4％と2割を超えた。また、「人件費の増加」でコストが上昇している企業のうち、半数近くの46.5％が「主要取引先からの理解が得られないため」と回答した。
賃上げ原資の捻出に価格転嫁が不可欠だが、人件費上昇分の価格転嫁は浸透しておらず、下請業者に対する親事業者の意識も問われている。
※本調査は、2024年2月1日～8日にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答2,857社を集計・分析した。
※資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義した。
Q1.貴社の今年1月の本業に係るコスト（原材料、燃料費、電気代、労務費など）は前年1月と比較して何％上昇していますか？
◇「コスト増加」の企業は73.6％
本業に係るコストが前年より上昇した企業は73.6％（2,857社中、2,105社）だった。
レンジ別では、「10％以上20％未満」が32.9％（940社）で最多。次いで、「10％未満」の20.5％（587社）、「20％以上30％未満」の14.6％（419社）の順。
前年より1割以上の増加となった企業は53.1％（1,518社）と半数を超えた。
規模別では、大企業の68.6％（217社中、149社）に対し、中小企業は74.0％（2,640社中、1,956社）がコスト上昇に言及した。
中央値はすべての規模で10％だった。
産業別では、コスト上昇企業の割合が最も高いのが農・林・漁・鉱業の80.9％（21社中、17社）、最も低いのが金融・保険業の50.0％（18社中、9社）だった。
Q2.Q1で「コストが上昇している」と回答された方に伺います。増加したコストの内容についてすべてお答えください。（複数回答）
◇「労務費（人件費）の増加」が7割
前年1月より今年1月の本業に係るコストが上昇した企業のうち、2,103社から回答を得た。
最多は「原材料や燃料費、電気代の高騰」の91.2％（1,920社）だった。コストアップに直面した企業のうち、9割以上は原材料やエネルギーコストの上昇に言及している。
「労務費（人件費）の増加」も71.0％（1,494社）と、7割を占めた。
また、コストアップの要因や背景が複合化するなか、増加したコストの内容を2つ以上回答した企業は74.0％（1,557社）にのぼった。
規模別では、「原材料や燃料費、電気代の高騰」が大企業の89.9％（149社中、134社）に対し、中小企業は91.4％（1,954社中、1,786社）、「労務費の増加」が大企業の70.4％（105社）に対し、中小企業は71.0％（1,389社）で、ほとんど同水準だった。規模にかかわらず、原材料や人件費の上昇が企業活動に影響を及ぼしている。
「その他」では、「オフィス家賃」（電気業、資本金1億円未満）、「税金や社会保険料」（農業、資本金1億円未満）など。
産業別 10産業中、6産業で「原材料や燃料費、電気代の高騰」が9割超え
産業別では、「原材料や燃料費、電気代の高騰」が10産業中、9産業で最多だった。うち、農・林・漁・鉱業100.0％（17社中、17社）、金融・保険業100.0％（9社中、9社）、運輸業96.9％（65社中、63社）、製造業96.1％（656社中、631社）、建設業95.9％（321社中、308社）、卸売業92.3％（472社中、436社）の6産業では9割を超えた。
情報通信業は、唯一「労務費の増加」が76.5％（98社中、75社）で最多だった。DX人材のニーズが高まるなか、外注費の上昇も反映しているとみられる。
Q3.Q2で「原材料や燃料費、電気代の高騰」と回答された方に伺います。原材料や燃料費、電気代の高騰に伴うコスト上昇のうち、何％を価格転嫁できていますか？
◇「全額転嫁」は3.6％にとどまる
「転嫁できていない」は37.9％（1,704社中、646社）と約4割を占めた。また、転嫁率「50％未満」が35.5％（605社）で、コスト上昇分の半額以下の転嫁率にとどまる企業が全体の73.4％（1,251社）にのぼった。
「全額転嫁」はわずか3.6％（63社）。
規模別では、「転嫁できていない」が大企業44.7％（114社中、51社）に対し、中小企業は37.4％（1,590社中、595社）で7.3ポイント上回った。中央値は全企業と中小企業が30％、大企業は20％。
産業別では、価格転嫁率が「5割未満」にとどまる企業の割合は、運輸業の89.2％（56社中、50社）がワースト。
Q4.Q3で「転嫁できていない」と回答された方に伺います。理由は何ですか？（複数回答）
◇「取引への影響懸念」が6割
「原材料や燃料費、電気代の高騰」分を転嫁できていない563社から回答を得た。
最多は「受注減など取引への影響が懸念されるため」の60.0％（338社）だった。以下、「主要取引先からの理解が得られないため」の46.7％（263社）、「同業他社が転嫁していないため」の41.5％（234社）と続く。
規模別では、「同業他社が転嫁していないため」が大企業の30.2％（43社中、13社）に対し、中小企業は42.5％（520社中、221社）で、中小企業が12.3ポイント上回った。中小企業においては、価格が競争力に直結するケースも少なくなく、同業他社が価格転嫁しないなかでの値上げをためらう企業が多くなっている可能性がある。
Q5.Q2で「労務費（人件費）の増加」と回答された方に伺います。労務費（人件費）の増加に伴うコスト上昇のうち、何％を価格転嫁できていますか？
◇約5割が「転嫁できていない」
人件費を「転嫁できていない」は48.5％（1,282社中、623社）と半数近くを占め、原材料や燃料費、電気代の高騰分を「転嫁できていない」の37.9％を10.6ポイント上回った。 「全額転嫁」は3.4％（44社）にとどまった。
規模別では、「転嫁できていない」は大企業で59.5％（84社中、50社）、中小企業で47.8％（1,198社中、573社）。
中央値は全企業と中小企業が20％、大企業は10％だった。
賃上げ原資捻出のためには価格転嫁が不可欠だが、人件費の転嫁は原材料などの価格転嫁以上に、企業にとって高いハードルとなっている。
Q6.Q5で「転嫁できていない」と回答された方に伺います。理由は何ですか？（複数回答）
◇「自社で努力すべき」が2割
615社から回答を得た。
最多は「受注減など取引への影響が懸念されるため」の49.7％（306社）だった。
「コスト上昇は自社の努力で対応すべきと考えるため」が21.4％（132社）で2割を超え、原材料費などを転嫁できない理由（Q4）の同一選択肢（14.5％）との比較で、唯一割合が上回った。
また、「主要取引先からの理解が得られないため」も46.5％（286社）を占め、Q4の同一選択肢（46.7％）とほぼ同じ水準だった。
人件費は、原材料費などと比較しても自社努力での吸収が重視される傾向にあり、転嫁の難しさが賃上げの妨げになっていることも懸念される。
